1968-05-13 第58回国会 参議院 本会議 第20号
どうしても沿岸漁業の資源維持培養のために、これらについて、水質の汚濁を防止することが必要だと思います。そこで、水質保全、さらに、また、公害対策基本法等を十分生かしまして、そうしてこれらについての対策、いわゆる水質汚濁を、これを監視し、また、それに対する防止対策をとると、こういうことをしなければならないと思います。
どうしても沿岸漁業の資源維持培養のために、これらについて、水質の汚濁を防止することが必要だと思います。そこで、水質保全、さらに、また、公害対策基本法等を十分生かしまして、そうしてこれらについての対策、いわゆる水質汚濁を、これを監視し、また、それに対する防止対策をとると、こういうことをしなければならないと思います。
どんどんやっていくと、何も影響がなくなるというような先ほど来の質疑応答によっても、ほとんどねらっている石炭対策あるいは国内資源維持培養ということについては意味をなさない。しかも今の国の大きな経済政策の点からいっても矛盾をはらんでおる。この法案にある程度賛成、積極的に賛成すると、とう言うには何か餌を考えたのじゃないか。
えておる次第でございまして、更に森林法とは別途に造林促進法を持つということが必要かどうかということを実はいろいろ検討しておる次第でございますが、一面造林の最近までの経過を見てみますると、昭和二十四年度までは戦争以来の伐採跡地の処理未済、その他造林意欲の後退等々からいたしまして、非常に造林実績が上つておりません時代でございまして、更に森林方等の改正もみない時代でございましたので、何としても国土保全等、資源維持、培養
そこでこれが打開策の一つとして、政府で減船整理を計画し、他種漁業に転換して底曳漁業の稼動隻数を減少しようとしておるが、日本海沿岸では、この漁業に匹敵する漁業が皆無で、残された手段としては、比較的稼動力の大きい三十トン以上の漁船約百隻を韓国東海岸漁場へ出漁させて、内地沖合漁場に余裕を与へ、資源維持培養を図ることが唯一の施策であると考えます。
三の水産資源維持培養、これは名目はこうなつておりますが、実は「さんま」のいわゆる今度漁期に入りますが、取締に伴う調査費その他船の費用であります。七は漁業取締指導監督に関する経費でございます。これは二つに分けて、一つは小型船の取締り、一つは沖合の、以東その他の沖合の取締り、この二つを考えたのであります。
本請願の要旨は、動力つき及び無動力の各種あぐり、及びきんちやく網漁業等につき、次の事項を考慮し、すみやかに許可方針を確立されたいというのでありまして、一、総トン数十五トン以上の漁船を使用する場合は、農林大臣の許可とし、それ以下のものについては、都道府県知事の許可とすること、二、主務大臣の許可にあたつては、漁業調整上可能なる範囲において大海区による繰業区域を認めること、三、資源維持培養及び入会操業秩序
○林（好）委員 よく長官の御趣旨はわかりましたが、私どもは今申し上げましたように、資源維持、培養の見地から、孵化事業というものをぜひ法制化していただきたいという考えを持つておりますので、今後さようにひとつお考えを願いたいと思います。
それから水産資源の涸渇防止問題については、ずつと以前の国会において、私から特に重要な問題であるから至急態度を明らかにするようにしたらどうかというような意見を申述べておつたのでありますが、今專ら底曳を対象としたお言葉の、二ケ年間の臨時的な立法措置であるというふうなお話でありますが、一体この沿岸漁業に対しても、資源枯涸渇防止、資源維持培養といつたような面から、早急に立法しなければならないと私は思うのでありますが